阪神大震災の際、生命保険や損害保険は実際役に立ったのだろうか。
◆損害保険。
火災保険も傷害保険も、「地震・噴火または津波」による場合は保険金を支払わないという規定が適用され、役に立たなかった。
地震から何時間後に発生した火災も大もとが地震なので支払いは拒否された。
◆地震保険を付加していた場合。
これは主契約の「火災保険」の30～50%、上限1000万円までだったのであまり助けにならなかった。
◆生命保険。
一方、生命保険では「地震・噴火または津波」によるケガの入院などは原則として給付金は支払わないとする特約を含め、実際には保険金の不払い、減額などはなかった。
約款(契約の際の約束ごと) を柔軟に解釈して全額支払われた。
このことから、損保はイザというときに役に立たない、生保は災害にも強い、という評価になった。
しかし、生命保険にも問題はあった。
震災の犠牲者はお年寄りが多く、高額保障の「定期保険」部分は切れており、低額の「養老保険」か「終身保険」部分が支払い対象となった。
「定期付終身保険」のような抱き合わせ商品の場合、大きな保障部分である「定期保険」が65歳から70歳で終わってしまう。
それ以降の保障はごく少額の「終身保険」だけとなることが多く、そのことを加入者は気づかない。
イザというときに少額の保険金しか下りず、実際には役に立たない保険ということになる。
保険を解約したい！そんなときには・・・
単体保険のすすめ:加入目的と保険の種類が一致するので、実にわかりやすい。
「満艦飾保険」というのがある。
組み合わせ保険にプラスして各種特約をベタベタ付けたタイプの保険である。
ひとつひとつの特約料は小額であるが、まとまれば保険会社の保険料収入に寄与する。
セールスレディのコミッションが増えるし、会社としても1枚の保険証券で数枚分の役割を果ために処理の効率がよい。
保険会社も、組み合わせ保険のほうが保険料が割安であるかのように言う。
実際に払込み保険料総額は、同額保障の単体保険に比べて4割程度で済む。
しかし、加入者がもし将来自分の都合に合わせて保有する保険を変更することを考えると、シンプルな単体保険のほうが便利である。
死亡危険が増す65歳からの保障は、単体のなんと20分の1 (単体の5000万円に対して組み合わせは250万円) に減ってしまうことを考えれば、4割から5割の保険料はけっして割安とはいえない。
割高な保険料となる。
つまりは、まず加入者が加入目的をはっきりさせて、人生設計と連動させやすい単体保険をチョイスすることが重要である。
生保をネットで相談する(http://news.biglobe.ne.jp/economy/hokenjin/adv/i-01/)
低金利時代は預貯金よりも保険の方が将来保障は有利！？
]]>